私の原点は、医療従事者として命と健康を守る活動です
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◎ 保健所体制を強化し、感染症対策や公衆衛生を充実させる
神奈川県は保健所で働く保健師さんの数が全国で47位と最下位（人口10万人当たり）
この体制の弱さが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、保健所の負担に拍車をかけ続け、大きな混乱を招きました。
のずえ明美は、保健所体制を強化し、感染症対策や公衆衛生を充実させることを目指します。
◎ 病床数、医師数、看護師数を増やし、医療提供体制を充実させる
病床数（ベッド数）も、神奈川県は全国最下位（人口10万人当たり）
病院で働く看護師は46位。医師の数は39位といずれも最低の水準です。
私は今こそ、神奈川県の医療供給体制を抜本的に改善し、病院数、病床数、医師や看護師・保健師数を増やし、誰もが安心して医療にかかれる神奈川を実現させたいと思います。
また、作業療法士として働いてきて、現場をよく知る者として、病院や保健所や介護施設で働く職員も安心して働き続けられる神奈川の実現、保育や医療介護などケアに手厚い神奈川県の実現を目指します。
◎ 県の小児医療費助成を通院も中学卒業まで実施
【通院】神奈川県の助成は関東近県では最低水準
東京都……高校卒業まで（予定）
群馬県……中学校卒業まで
茨城県……小学校卒業まで
千葉県……小学校３年生まで
埼玉県……小学校入学前まで
神奈川県……小学校入学前まで
神奈川県の通院助成対象は、小学校入学前までです。お隣の東京都が来年度から高校卒業まで助成するのと比べても、関東近県では最低水準です。県が、中学校卒業まで助成を拡充すれば、市がそれに上乗せして高校卒業まで医療費を無料にできます。
のずえ明美は、子どもの命を守り、健康を支え、安心して子育てできる環境をつくるために、力を尽くします。
◎県・市が連携して、高校卒業まで医療費を無料に
ライフワークにしてきた、のずえ明美だから実現できます
のずえ明美は、子どもの医療費助成拡充をライフワークにしてきました。川崎市や神奈川県との交渉に、妊娠中の大きなお腹で参加し、国会行動にも子どもを連れて参加しました。厚生労働大臣にも直接会って、子どもの医療費無料化を訴えました。この行動力と情熱を持つのずえ明美だからこそ、子どもの医療費無料化を前に進めることができます。
◎ 介護、保育、学童保育などに携わるエッセンシャルワーカーの待遇を抜本的に改善し体制の強化を図る
新型コロナウイルスの感染が広がる中、ケアワーカーは社会に欠かすことのできない存在であるにもかかわらず、その待遇には多くの問題があるという認識が、社会でも広がったのではないでしょうか。
のずえ明美は、介護、保育、学童保育などに携わるエッセンシャルワーカーの待遇を抜本的に改善し、体制の強化を図ります。
◎ 多摩川と合流する平瀬川の浸水対策を住民の合意を得ながら進める
2019年の台風19号による被災では、石田県議、小堀市議が、被災翌日にただちに現地を視察。住民の声を聴き、多摩川と平瀬川の傍流部の堤防を、景観に配慮しながらかさ上げすることや、多摩川の浚渫（しゅんせつ：川底の土砂等を除去すること）を、国交省、県、市に要求してきました。多摩川合流部の浸水対策も、県の同河川整備計画に盛り込まれました。
のずえ明美は、この取り組みを引き継ぎ、多摩川の浸水対策住民合意で進めるために全力をあげます。
平瀬川問題のこれまでの取り組み⇒『１００億円』平瀬川護岸工事のストーリー
◎ 高い国保料（税）の引き下げ、均等割をなくす
◎ 中小企業を支援し、最低賃金は時給１５００円に
◎ 県営住宅、県立高校の老朽化対策をすすめる
◎ 気候危機打開へ県が太陽光発電の普及・補助金充実を
◎ ジェンダー平等を県政につらぬく
◎ 環境対策、検疫の強化などのために日米地位協定の抜本改正を
◎「核も基地もない平和なかながわ」のとりくみ強化
気候危機打開、ジェンダー平等社会をめざして
大災害が多発する中、気候危機打開は緊急の課題です。地球や子ども達の未来の為にもCO2削減への思い切った緊急行動が必要です。日本共産党は省エネ・再エネで2030年までにCO2排出を50％～60％削減する具体的な提案をしています。横須賀への石炭火力発電所の建設中止に力を合わせます。
男女の賃金格差は生涯で1億円とは驚きです。企業に格差是正を促すことが重要です。女性が多く働く介護・福祉・保育の賃金の引き上げや非正規から正社員への流れをつくることも求められています。選択制夫婦別姓やLGBT平等法の実現や痴漢ゼロ等々、ジェンダー平等社会を目指していきます。
ロシアのウクライナ侵略に強く抗議。「国連憲章まもれ」で全世界が団結を。
私たちは、ロシアのウクライナ侵略に強く抗議しています。いま大事なのは、国際世論によるロシア包囲です。国連では、加盟国の圧倒的多数＝１４０カ国以上が、ロシア断罪の決議に賛成しています。この流れをさらに広げることこそ、侵略を止める最大の力です。「ロシアは侵略をやめろ」「国連憲章をまもれ」の一点で、全世界が団結し、戦争を終わらせましょう。
党をつくって100年、反戦・平和をつらぬく日本共産党。
旧ソ連の覇権主義に断固反対し、干渉攻撃をはねのけた自主独立の党です。
日本共産党は、党をつくって１００年、反戦・平和をつらぬいてきました。旧ソ連が行った、１９６８年のチェコスロバキアへの侵略、７９年のアフガニスタンへの侵略などに対して、社会主義とは縁もゆかりもない覇権主義だと、断固反対を貫いた自主独立の党が日本共産党です。
ソ連の党からの乱暴な干渉の攻撃も、すべてはねのけて、１９９１年にソ連共産党が解散したときには、「覇権主義の巨悪の党がなくなったことに、もろ手をあげて歓迎します」という声明を出したのが、日本共産党です。
岸田首相の「敵基地攻撃能力」――「軍事対軍事」の危険な道を許さない。
日本を核戦争にみちびく維新の会の「核共有」提言は撤回を。
岸田首相は、「敵基地攻撃能力の保有検討」を言い出しています。危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込む動きを断固として止めましょう。
とくにひどいと思うのは、維新の会が、アメリカと日本で核兵器を共有する議論を始めようという「提言」を出したことです。これには、日本被団協のみなさんが、「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険きわまりない提言」だと批判し、その撤回を求めました。
核兵器を使わせない唯一の保障は、全世界から核兵器をなくすことです。核兵器禁止条約への参加こそ、日本が選択すべき道です。
戦争の心配ない東アジアへ憲法９条をいかす平和外交を
日本共産党は、東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提案しています。ＡＳＥＡＮ――東南アジア諸国連合と協力し、日本、米国、中国を含む１８カ国でつくる東アジアサミット（ＥＡＳ）の枠組みを活用・強化して、東アジアを平和と協力の地域にしていく、憲法９条を生かした平和外交をすすめましょう。
住民の要望実現のために県政が果たす役割
日本共産党神奈川県議団長
井坂新哉
「県議会はある意味国会よりも遠く感じる」。以前、住民から言われた言葉です。
県政の役割としては、県立高校、県営住宅に関する施策。交通安全施設の整備など神奈川県警察に関する施策。河川整備や急傾斜地対策などの防災対策が、住民に身近なものとして取り上げられます。
また、コロナ禍の中で県の保健衛生、中小企業支援の行政は非常に注目され、その役割の大きさが知られたと思います。
そのような県政の役割の中で、日本共産党県議団としてこの間重視して取り組んできたのは、住民の切実な要望を実現するために市町村を支援する県政を実現することでした。神奈川県政は、小児医療費助成では関東近県で最も低くなっており、川崎市の助成を拡充する上でも県の役割は重要です。国民健康保険料の軽減、中学校給食への支援など、県の財政力を発揮し、市町村を応援することです。
市政、県政、国政が一体となって取り組んでこそ住民の要望実現につながります。
県政に対する関心を広げ、必ず石田和子県議の議席を、のずえ明美さんに引き継いでもらうようご支援をよろしくお願いいたします。