『新型コロナから県民の命を守るための要請』

🔹神奈川県民主医療機関連合会が健康医療局に要望書を提出、懇談しました。

🔹5月8日、新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行しました。

🔹感染者数の公表も週1回改善の定点報告に変わりました。

🔹感染対策は、法に基づき行政が要請や関与する仕組みから個人の判断に委ねられます。

🔹感染症法の位置づけが変わっても、新型コロナの特性が変わったわけではありません。

🔹要請に参加した医療機関から、発熱外来での陽性率は50%との報告もありました。「このまま増えれば、第9波が起こり、第8波より大きな規模になる可能性もある」との専門家からの指摘も出されています。

🔹今回の要請事項にもありましたが、高齢者施設等で働く職員に抗原検査キットを配布し、陽性者の早期発見に努めることが必要です。

🔹この間の医療費自己負担増や物価高騰により、経済的困窮になっている方々の受診控えがすでに起きています。
新型コロナウィルス検査や外来診療の費用負担への対策を神奈川県は講じていることが求められています。

🔹神奈川県は、県民の命と健康を守り、医療機関や高齢者施設等を支える役割を果たすべきです。
引き続き、皆さんの声を届けられるよう力を尽くします!